【現在の株式評価算定の方法】

やまもと経営会計事務所の山本辰彦です。

今回は、M＆Aが行われる際に、株式の評価をどのように行っているかを解説します。

現在、M＆Aの際に容認されている株式評価算定の方法は、次の通りに分類されます。

(1)会社の純資産価格に着目した算定方法(コストアプローチ)

(2)会社の収益力に着目した算定方法(インカムアプローチ)

(3)株式市場における株価に着目した算定方法(マーケットアプローチ)

これらの方法のうち、主流の算定方法は、(１)番の「会社の純資産価格に着目した算定方法(コストアプローチ)」となっています。

そのため、今回はコストアプローチについてご説明致します。

【コストアプローチの手法】

コストアプローチの手法としては、次の3つに分類されます。

①簿価純資産価格法

会社の帳簿上の資産総額から負債総額を差引いて算定する方法(帳簿純資産)です。コストアプローチの手法の中では最も容易に計算できる手法です。しかし、企業会計では取得原価主義を採用しているため、実際の時価とは乖離してしまい、実際に企業評価をする上では、あまり採用されない方法となっております。この手法は、決算書が手元にあった場合に、簡易的に計算する手法と考えて頂いて問題ないかと考えます。

➁時価純資産価格法

会社の時価の資産総額から負債総額を差引いて算定する方法(時価純資産)です。この方法は帳簿上の資産や負債を基に時価に評価し直して計算する手法となっております。簿価純資産価格法より算定に手間がかかりますが、真の経済実態を表しているため、この手法が用いられることもあります。この方法は、決算書を基に決算書に表示されている資産や負債を時価評価しなければならないため、専門家による評価が必要となります。この手法は、その時点での清算価値を示した方法のため、会社の将来性や超過収益力が加味されていないというデメリットがあります。主に、会社清算の際に用いる手法と考えて頂いて問題ないかと考えます。

③時価純資産価格法＋営業権法

　時価純資産価格法に営業権を加算する方法です。営業権とは、会社の超過収益力を言い、この営業権を評価に加算することで、将来の企業価値を表した方法となります。この手法は、上記の時価純資産価格法のデメリットを補う方式となっております。上記の2つの手法より手間がかかりますが、この手法が企業価値を評価するうえで最も用いられている手法となります。

　そのため、今回は現在最も用いられている時価純資産価格法＋営業権法について詳しく解説したいと思います。次回に続く。